不景気.com > 再生機構
中山製鋼所を債務超過に係る猶予期間入り銘柄に指定 東京証券取引所は、1部上場の鉄鋼メーカー「中山製鋼所」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。 これは、同社が2013年3月期決算において273億7300万円の債務超過に陥ったための措置で、猶予期間となる2014年3月31 ...記事全文 (2013/6/20)
神奈川のアルミ加工「コロナ工業」が民事再生法申請 神奈川県横浜市に本拠を置くアルミ加工の「コロナ工業」は、4月22日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。 1948年に東京都荒川区で創業の同社は、アルミニウムの表面加工や機械加工・印刷・塗装を主力に事業を展開し、自動 ...記事全文 (2013/4/23)
福井の元レジャー施設運営「坂井不動産土地管理」が特別清算 官報によると、福井県永平寺町に本拠を置く元レジャー施設運営の「坂井不動産土地管理」は、7月3日付で福井地方裁判所より特別清算の開始決定を受けたことが明らかになりました。 1973年に「芝政観光開発」として設立の同社は、1977年に北陸地方有 ...記事全文 (2012/7/17)
ミズノが運動器具老舗メーカー「セノー」を買収、支援機構から 東証・大証1部上場のスポーツ用品メーカー「ミズノ」は、スポーツ器具メーカーの「セノー」(千葉県松戸市)を買収すると発表しました。 セノーの株式を保有する「企業再生支援機構」から全発行済株式を取得し完全子会社化する方針で、買収金額は79億85 ...記事全文 (2012/6/21)
山形の元印刷業「山形不動産土地管理」に特別清算開始決定 官報によると、山形県山形市に本拠を置いていた元印刷業の「山形不動産土地管理」(旧商号:藤庄印刷)は、6月6日付で東京地方裁判所より特別清算の開始決定を受けたことが明らかになりました。 1946年に活版印刷業として創業の同社は、パンフレット・ ...記事全文 (2012/6/20)
病院経営の「社団全人会」が破産決定受け倒産、事業は譲渡済 東京商工リサーチによると、東京都調布市に本拠を置く「医療法人社団全人会」は、3月29日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1929年に「多摩川医療所」として開業した同法人は、内科・循環器科・整形 ...記事全文 (2011/4/ 1)
アークが200億円超のDES・債権放棄を要請、支援機構の下で 東証1部上場の工業デザインモデル製造業「アーク」は、3月31日付で企業再生支援機構から支援決定の通知を受けたと発表しました。 この決定に伴い、主要取引金融機関に対し最大で205億8000万円の債務の株式化(DES)と、最大で28億1000万 ...記事全文 (2011/4/ 1)
運動器具の「松飛台」(旧セノー)に特別清算決定、再生分割で 千葉県松戸市に本拠を置く老舗の運動器具メーカー「松飛台」(旧商号・セノー)は、11月17日付で東京地方裁判所より特別清算の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1908年に個人商店として創業の同社は、学校や体育館・ジムなどに置か ...記事全文 (2010/11/30)
自動車金型大手の「富士テクニカ」と「宮津製作所」が事業統合 自動車向け金型製造大手の「富士テクニカ」(静岡県)と「宮津製作所」(群馬県)は、金型事業を統合することで基本合意したことが明らかになりました。 富士テクニカが宮津製作所の金型関連事業を譲受する方法で行われ、12月下旬をめどに統合が実施される ...記事全文 (2010/9/17)
支援機構がスポーツ器具の老舗メーカー「セノー」支援へ 企業再生支援機構は、スポーツ器具製造の「セノー」および関連会社の「セノテック」「セノーメンテナンスサービス」「アプセン」計4社に対し、企業再生支援機構法に基づく支援決定を発表しました。 セノーの支援決定は、「日本航空」、「ウィルコム」に次い ...記事全文 (2010/3/29)
日本航空(JAL)が会社更生法を申請、負債2.3兆円 日本航空(JAL)グループの3社は、1月19日付で東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請、同日付で手続開始の決定が下され倒産したことが明らかになりました。 会社更生法の対象となるのは、持株会社「日本航空」、航空会社「日本航空インターナショナ ...記事全文 (2010/1/19)
ウィルコムが企業再生支援機構を活用へ、ADR手続の不調で 国内唯一のPHS事業者「ウィルコム」は、公的機関の「企業再生支援機構」を活用した経営再建を検討していることが明らかになりました。 同社は昨年9月、次世代通信網の整備に要する多額の借入金や、利用者の減少による経営不振を理由に、私的整理の一つで ...記事全文 (2010/1/15)
JALが企業再生支援機構に支援要請、債務残は6692億 経営不振に陥っている日本航空(JAL)は、企業再生支援機構に支援を依頼し、再生に向けた事前相談の開始を明らかにしました。 今後は、同機構の調査により支援の可否が示される見通し。ただ、巨額の金融債務や企業年金の積立て不足をどう解消するかは、依 ...記事全文 (2009/10/30)
政府設立の「企業再生支援機構」、企業救済の新たな枠組みへ 経営不振に陥っている企業の再生支援を行う「企業再生支援機構」が、10月16日に業務を開始しました。 これは、政府と金融機関が計200億円を出資し設立した株式会社で、1兆6000億円におよぶ政府保証付き資金の下で運営する、5年間限定の時限組織 ...記事全文 (2009/10/19)

検索

最新記事

アクセスランキング