神奈川県横浜市に本拠を置くアルミ加工の「コロナ工業」は、4月22日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。
1948年に東京都荒川区で創業の同社は、アルミニウムの表面加工や機械加工・印刷・塗装を主力に事業を展開し、自動車・電機メーカーを主な取引先として事業を拡大していました。
しかし、景気低迷や取引先の海外移転による受注の減少で業績が悪化すると、2011年には「企業再生支援機構」の支援を申請し、同機構と「伊藤忠プラスチックス」の共同出資により新生「コロナ工業」として事業の再構築を目指したものの、予想以上の国内需要減や海外売上の伸び悩みにより自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
なお、一般商取引債権者については取引継続を前提として3000万円を上限に支払いを予定しており、必要な資金は同機構より貸付を受けるとのことで、負債総額は約31億円の見通しです。
企業再生支援機構(現・地域経済活性化支援機構)の支援先においては、初めての法的整理となりました。










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