東京証券取引所は、1部上場の鉄鋼メーカー「中山製鋼所」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。
これは、同社が2013年3月期決算において273億7300万円の債務超過に陥ったための措置で、猶予期間となる2014年3月31日までに債務超過を解消できない場合(同日時点において地域経済活性化支援機構の支援下で債務超過の解消を目指している場合は2015年3月31日まで猶予期間を延長)は上場廃止となります。
なお、地域経済活性化支援機構の再生支援決定に伴い、取引金融機関から約602億円におよぶ債権放棄や新日鐵住金などを引受先とする約90億円の第三者割当増資を実施する予定で、これら施策により債務超過を解消できる見通しです。









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