新潟県新潟市に本拠を置くタクシー業の「さくら交通株式会社」は、2月9日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが明らかになりました。今後は自己破産を申請する方針です。
1972年に設立の同社は、新潟市の中央区から北を営業エリアとしてタクシー事業を行うほか、一部で乗合バスの運行を手掛け、ピーク期とみられる1997年3月期には8億円を超える売上を計上するなど事業を拡大しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少で業績が悪化すると、その後もビジネス客の落ち込みや運転手不足による稼働率の低下で採算が悪化したため、資金繰りの行き詰まりから事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。なお、乗合バス事業については2026年1月に他社へ移管し、移管先が事業を継続しています。
2025年3月期末時点の負債総額は約3億7000万円です。
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