官報によると、福岡県福岡市に本拠を置く電力小売の「地元電力株式会社」は、12月1日付で福岡地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
2017年に設立の同社は、電力卸売市場や発電会社から電力を調達し小売りする新電力事業者で、福岡県を中心に全国の自治体・学校・医療施設・一般法人や個人を対象に電力を供給していました。
しかし、2020年12月以降における卸電力価格の高騰により、電力の調達コストが嵩み業績が悪化すると、2022年11月には経済産業省より「期限までに納付金を納付していない電気事業者」として社名を公表されるなど信用が失墜したため、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。








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