東証スタンダード上場で水産品卸の「横浜魚類」は、保有する債権について取立不能のおそれが生じたことを明らかにしました。
これは、取引先の水産物卸売業「有限会社丸柳商店」（神奈川県横浜市）が2023年3月31日付で廃業したための措置で、債権額は売掛金7200万円（純資産に対し3.3%相当）の見込みです。
なお、当該債権については、貸倒引当金として5300万円を計上していたものの、担保を処分しても1300万円の回収不能額が発生する見込みのため、2023年3月期決算において当該額を貸倒引当金として計上する予定です。
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