イギリスのロンドンに本拠を置く映画館運営の「シネワールド」は、債務の削減を目的として、アメリカでの破産法第11章(日本の民事再生法に相当)の申請を検討していると発表しました。
1995年に設立の同社は、映画館運営で世界2位の大手で、ヨーロッパやアメリカなど10カ国で751施設・9189スクリーンを有し、「シネワールド」や「ピクチャーハウス」、アメリカでは「リーガル・シネマ」の屋号で事業を展開しています。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響による客足の落ち込みに加え、ヒット作不足による業績の悪化も重なり資金繰りが逼迫しているため、事業継続には抜本的な債務の削減が必要と判断し、破産法申請の検討に入ったようです。
なお、映画館の運営は通常通りに続ける予定です。









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