ジャスダック上場でアンテナ製造大手の「日本アンテナ」は、2月3日付で公表していた希望退職者の募集に36名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは満55歳以上かつ勤続3年以上の管理職と、満50歳以上かつ勤続3年以上の一般職で、退職日は4月30日の予定です。当初の募集人員50名に対して、約3割少ない応募者数となりました。なお、この施策に伴う割増退職金などの費用として3億1300万円の特別損失を計上する予定です。
世界的な半導体不足による生産活動の遅れや、ライフスタイルの変化に伴うテレビ関連機器の需要減で業績が悪化しており、2022年3月期通期連結業績予想は17億円の最終赤字に陥る見通しを併せて明らかにしました。
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