ジャスダック上場でアンテナ製造大手の「日本アンテナ」は、1月23日付で公表していた早期退職支援に60名が応募したことを明らかにしました。
当初の募集人員40名に対し5割多い応募者数となり、この施策に伴う割増退職金などとして5億1000万円の特別損失を計上する一方、年間で約4億3000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。
地デジ放送への移行が一段落したことから、アンテナ市場の縮小が急速に進んでいることに加え、為替の影響も重なり厳しい環境が続いているため、人員削減や重複業務・物流拠点の集約を進め、収益改善を目指す方針です。
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NEXCO中日本の26年3月期は2億円の最終赤字、補修増で (6/10)
富山の医療搬送・デイサービス運営「NCS」が破産、負債1億円 (6/10)
佐賀のパン製造「ボローニャマックス」が破産へ、負債4億円 (6/10)
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愛知の金属部品製造「名古屋製作所」に破産決定、負債17億円 (6/11)
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岐阜・中津川の和菓子老舗「新杵堂」が破産申請、負債10億円 (6/ 8)
きらやか銀行が17.2億円の取立不能おそれ、取引先私的整理で (6/ 8)
和歌山の建設業「国土建設」に破産開始決定、負債15億円 (6/ 8)
北海道の水産物加工「東京キタイチ」が破産申請へ、負債7億円 (6/ 5)
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札幌の飲食店経営「かわなか商会」に破産決定、負債1億円 (6/ 5)
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