ジャスダック上場でアンテナ製造大手の「日本アンテナ」は、1月23日付で公表していた早期退職支援に60名が応募したことを明らかにしました。
当初の募集人員40名に対し5割多い応募者数となり、この施策に伴う割増退職金などとして5億1000万円の特別損失を計上する一方、年間で約4億3000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。
地デジ放送への移行が一段落したことから、アンテナ市場の縮小が急速に進んでいることに加え、為替の影響も重なり厳しい環境が続いているため、人員削減や重複業務・物流拠点の集約を進め、収益改善を目指す方針です。










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