東京証券取引所は、2部上場で印刷製版を手掛ける「光陽社」を3月2日付で上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。
これは、同社の2020年2月時価総額が10億円未満となったための措置で、猶予期間となる11月30日までに時価総額が所要額を超えない場合は上場廃止となります。
21年ぶりに期末配当を実施するなど業績は改善傾向にあり、子会社2社の事業も含め計画通りに進捗していることから、それらを継続することで時価総額の回復を目指す方針です。なお、同社株式は2019年9月にも時価総額の猶予期間入り銘柄指定を受けていました。
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