東証2部上場の建設業「工藤建設」は、加入している「神奈川県建設業厚生年金基金」の解散方針が2月25日開催の代議員会で決議され、同基金より正式に通知文書を受理したと発表しました。
1973年に設立の同基金は、神奈川県内の建設業者に対し厚生年金基金を運営しているものの、加入員の減少や年金受給者の増加により財務状況が悪化しており、今後の円滑な基金運営は困難と判断し今回の決定に至ったようです。
なお、業績への影響について同社は、解散に伴う費用の発生が見込まれるものの、不確定要素が多く合理的な算定ができないため判明次第明らかにするとのことです。
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