東証1部上場の不動産業「新日本建設」は、同社および一部連結子会社が加入している「千葉県建設業厚生年金基金」の解散方針が3月10日開催の代議員会で決議されたと発表しました。
同基金は、千葉県内の建設業者などに対し厚生年金基金を運営しているものの、厳しい年金資産の運用環境や改正厚生年金法に伴う掛金の大幅引き上げなどから、今後の安定的な基金運営は困難と判断し今回の決定に至ったようです。
なお、同基金は国に代わって支給することになっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、現時点では業績への影響はない見通しです。
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