政府は、文部科学大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣の連名で、247の主要経済団体・業界団体へ新卒者等の採用に関する要請書を提出したと発表しました。
今年3月に卒業予定の大卒者就職内定率が68.8%(昨年12月1日時点)の過去最低水準となるなど、依然として雇用環境の厳しさが続いていることから、各団体を通じ民間企業に採用枠拡大の再考などを要請しています。
また、卒業後3年以内の卒業者に対する新卒枠での応募受付のほか、早期からの採用活動の自粛も要請しており、政府による未内定者を対象とした「卒業前最後の集中支援」などとともに、1人でも多くの新卒者採用を目指しています。








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