「日本郵船」と「日本航空」は、航空貨物事業の統合を目指し行っていた協議を終了し、統合を断念すると発表しました。
協議では、「日本航空インターナショナル」の航空貨物事業を分社化し、日本郵船の子会社「日本貨物航空」と統合する案などが検討されていました。
しかし、JALの会社更生法申請により先行きが不透明となったことで、「共同事業体の構築の実現が困難」であると判断し、協議の終了に至ったようです。
なお、以前より続けられていたコードシェア便の運航や、地上取り扱い業務における受委託などの協力関係は今後も維持していく方針。










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