東証スタンダード上場で自動巻線機など製造の「NITTOKU」は、7月25日付で民事再生法の適用を申請した「株式会社片岡製作所」（京都府京都市）との間で民事再生に係るスポンサー支援の基本合意書を締結したと発表しました。
1968年に設立の片岡製作所は、レーザー技術による超精密穴あけ装置・精密切断装置・溶接装置などのレーザー加工機や、二次電池の製造における充放電および各検査工程を一貫する二次電池検査システムの製造を主力に事業を展開し、中国・台湾・ベトナム・イタリア・アメリカに現地法人を設立するなど事業を拡大しました。また、高い技術力が国内外を問わず評価され、世界的なEV（電気自動車）シフトも重なり、2018年1月期には110億円を超える売上を計上しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の設備投資の抑制で売上が大幅に減少すると、その後もEV市場が弱含みで推移するなか、経営破綻した電池メーカーの「ノースボルト」（スウェーデン）に対する資金の焦げ付きや、売掛金の回収遅延により資金繰りが逼迫したため、約104億円の負債を抱え民事再生法の適用を申請しました。
一方、片岡製作所のレーザー加工機に関する技術ノウハウはNITTOKUの事業と親和性があり、加えて両社の間には長い取引の歴史があることから、グループの成長・拡大に寄与すると判断し今回の決定に至ったようです。
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