埼玉県さいたま市に本拠を置く食品卸の「株式会社ピーエスフードサービス」は、6月26日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。
2003年に設立の同社は、保育園・幼稚園・こども園を中心に放課後等デイサービスや介護・福祉施設向けに給食食材の卸売りを手掛け、横浜支店(横浜市)を実質的な事業の本拠とし、本社地のさいたま市には物流拠点を構える体制で、関東一円を営業エリアとして事業を展開していました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による保育園・幼稚園の休園などで売上が大幅に減少すると、資金繰りの悪化を解消するため資金調達に依存する体質となり、慢性的に資金需要が多忙な状況となりました。
直近は仕入れ業者への支払いが遅延するなど資金繰りの厳しさが増すなか、2025年6月に入り予定していた資金調達が出来なくなったことで、商品の仕入および保育園など取引先への納入が困難になると、その後は協力会社の支援もあり、一部の取引先に対して商品の納入を再開したものの、抜本的な改善には至らず今回の措置に至ったようです。
負債総額は約11億円の見通しです。










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