東証グロース上場で広告ビジュアル制作大手の「アマナ」は、9月20日付で事業再生実務家協会に申請していた事業再生ADR手続について、対象債権者の取引金融機関から事業再生計画への同意が得られたため、12月18日付でADR手続が成立したと発表しました。
事業再生計画では、支援スポンサーとなる「Infinity Brand Capital」に対して第三者割当増資を実施後、株式の非公開化を目的として株式併合を行う計画で、同社株式は2024年1月に上場廃止となる予定です。また、取引金融機関9社から約52億8500万円の債務免除を受けることで合意しました。
従業員による売上の水増しや架空計上、架空発注により資金を不正に流出させていたことや、2020年12月期において債務超過に陥り上場廃止の猶予期間にあったものの、2021年12月期に債務超過を解消したかのように不正に猶予期間からの解除を受けるなどの不適切な会計処理が明らかになり、2023年7月4日付で特設注意市場銘柄に指定されるなど信用が失墜しました。
また、その間にも新型コロナウイルス感染症の影響などで業績が悪化したことから、ADR手続による事業再建を目指し今回の措置に至ったようです。









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