東証プライム上場の女性用下着大手「ワコールホールディングス」は、店舗閉店や人員削減を含む構造改革策の実施を発表しました。
68の商品ラインのうち38%に当たる26の商品ラインを統廃合するほか、不採算となる直営店22店舗（全154店舗の14%）と百貨店10店舗（全211店舗の5%）について撤退・閉店を検討します。また、希望退職者の募集により150名を削減する予定です。
販売不振に伴い、2024年3月期は108億円の最終赤字を見込むなど業績が悪化しているため、抜本的な改革が必要と判断し今回の決定に至ったようです。なお、この施策に伴う構造改革費用として約60億円を見込みます。
同社は、今年2月にも早期退職制度により155名を削減したばかりでした。
タカラバイオの希望退職者募集に148名が応募、想定上回る (26/07/21)
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず (26/07/15)
大分の百貨店「トキハ」が希望退職で100名を削減へ、約2割 (26/07/07)
KADOKAWAの早期退職に154名が応募、特損54億円 (26/07/02)
日清紡HDの早期退職優遇制度に560名が応募、特損40億円 (26/06/30)
タカキューの希望退職者募集に97名が応募、ほぼ想定通り (23/02/28)
ワコールの早期退職制度に155名が応募、想定の4割減 (23/02/11)
タカキューが希望退職による100名の削減へ、全従業員の2割 (23/02/01)
タカキューが希望退職者募集による人員削減を実施へ (23/01/10)
アパレル大手の「H＆M」が1500名の人員削減へ、物価高受け (22/12/02)
新潟の金属製品製造「日本通商」が破産申請、負債1.9億円 (7/29)
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岡山のネット通販「フウワミックス」に破産決定、負債1億円 (7/28)
アニメ制作「颱風グラフィックス」が民事再生法、負債11億円 (7/27)
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