埼玉県さいたま市に本拠を置く自動車部品大手の「マレリホールディングス」(旧商号:カルソニックカンセイ)は、今年3月に申請した事業再生ADR手続が不成立となり、6月24日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1938年に「日本ラヂヱーター製造」の商号で設立の同社は、自動車用ラジエーターの分野で高いシェアを誇り、1962年に東京証券取引所へ上場しました。1988年に商号を「カルソニック」へ改称し、2000年には日産自動車系の自動車部品メーカー「カンセイ」と合併したことで「カルソニックカンセイ」となりました。
その後、2017年にアメリカの投資ファンド「KKR」に買収および完全子会社化されたことで、東京証券取引所から上場廃止となりました。また、2019年にはイタリアの自動車部品大手「マニエッティ・マレリ」との経営統合により商号を「マレリ」へ改称し、独立系自動車部品メーカーとして売上高で世界7位(当時)のメーカーとなりました。
その間、工場の閉鎖や本社ビルの売却などの合理化を進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカーの減産に伴い、売上が大幅に減少し資金繰りが悪化しました。そのため、自力での事業継続に懸念が生じたことから、取引金融機関などに対し債務免除を要請する目的で事業再生ADR手続を申請しました。
ところが、ADR手続における再建計画について、一部の金融機関から同意が得られなかったため、民事再生法による再建へ移行すべく今回の申請に至ったようです。
今後は、ADR手続における再建計画を引き継ぐ簡易再生手続での再建を目指す方針で、負債総額は1兆円を超える見込みです。








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