10月18日から24日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産関連の話題が多い1週間となりました。
破産手続の開始決定を受け倒産したのは、広島の印刷業「平和印刷」、東京の新電力小売「FTCエナジー」、宮城の「医療法人北成会」、福井の学習塾運営「ゆうあいゼミナール」、愛媛の広告代理業「ジャパンクリエイティブセンター」となりました。
また、特別清算の開始決定を受けたのは、東京の計測機器卸「エスツー管財」、東京の印刷業「光写真印刷」、島根のショッピングセンター運営「MP」となりました。
一方、人員削減ではアパレルメーカーの「ダイドーリミテッド」が100名の希望退職者を募集し、事業撤退では「NTTドコモ」が優待サービスのdエンジョイパスを終了、アメリカの衣料品チェーン「エディー・バウアー」が日本市場から撤退、「パナソニック」が欧州でのテレビ生産から撤退するとそれぞれ発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、ホテル業の「シー・ヴイ・エス・ベイエリア」、自動化支援の「RPAホールディングス」、ダイカストメーカーの「リョービ」、ホテル運営の「鴨川グランドホテル」などとなりました。
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