信用調査会社の東京経済によると、スポーツ用品販売の「株式会社SPORTS LABORATORY」（東京都立川市）と、関連会社の「株式会社スポーツマン」（愛媛県宇和島市）、「株式会社ビーグル」（東京都立川市）の3社は、7月30日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。
愛媛県内でスポーツ用品店を展開する「スポーツマン」がグループの祖業で、1995年に東京・多摩地区でインターネットプロバイダー事業に参入すると、1997年には同事業を「ビーグル」として分離独立しました。
また、2000年代に入り「Sportsman.jp」の屋号でスポーツ用品のネット通販に進出すると、2008年には同事業の拡大に伴い「SPORTS LABORATORY」として分離独立し、以後は自社サイトやネットモールなどに出店するかたちでピーク期には17億円超の売上を計上していました。
しかし、その後は競争激化による売上の減少で業績が悪化すると、資金繰りの行き詰まりから事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。
3社合計の負債総額は約10億円の見通しです。
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