3月9日から15日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。新規上場の承認取消が話題の1週間となりました。
破産手続(準備含む)により倒産したのは、東京の出版業「ミディアム」、新潟のカタログギフト販売「北日本物産」、広島の旅行会社「愛トラベル」、北海道の飲食店経営「花のれん」となりました。また、東京の放送番組供給「TOKYO SMARTCAST」が特別清算の開始決定を受けたほか、福島の温泉旅館「田村屋旅館」が民事再生法の適用を申請し、徳島のフィットネスクラブ運営「象企画」が会社更生法の適用を申請しました。
人員削減では、自動車部品メーカーの「ユニバンス」が特別転進制度で200名を削減するほか、住宅設備大手の「LIXILグループ」の早期退職優遇制度に497名が応募しました。事業撤退や店舗閉鎖では、流通大手の「イオン」がアクセサリーチェーンのクレアーズ事業を終了し、JR北海道が旅行代理店の「ツインクルプラザ」を全店閉店すると発表しました。
一方、新規上場を予定していた企業向けソフトウェア開発の「ウイングアーク1st」と、創薬バイオベンチャーの「ペルセウスプロテオミクス」、フィットネスクラブ運営の「Fast Fitness Japan」の3社が市況悪化により新規上場を見送ると発表しました。上場企業関連では、インテリアテキスタイル商社の「五洋インテックス」が特設注意市場銘柄に指定されました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、ラーメンチェーンの「幸楽苑ホールディングス」、電気機器製造の「マクセルホールディングス」、紳士服販売の「青山商事」、ゲームソフト制作の「ユークス」、ネット印刷仲介の「ラクスル」、自動車内装部品製造の「河西工業」、機械商社の「西華産業」などとなりました。









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