東証1部上場のディスプレイ製造大手「ジャパンディスプレイ」は、予定していた資本業務提携契約について、中国の投資ファンド「ハーベストグループ」から出資を見送る旨の通知を受けたと発表しました。
ジャパンディスプレイは、今年5月に台湾と中国の3社から最大で800億円の出資を受け入れる資本業務提携契約を公表したものの、その後、3社のうち台湾のタッチパネルメーカー「TPKホールディング」(出資予定額:約250億円)と、台湾の投資ファンド「CGLグループ」(出資予定額:約141億円)が出資の見送りを通知しました。
そのため、残る1社となったハーベストグループが出資額の引き上げを決めたほか、香港の投資ファンド「オアシスマネージメント」が出資を名乗り出たことで、この新しい枠組みで資本業務提携契約が行われる予定でした。
しかし、ハーベストグループがガバナンスに対する意見の相違を理由に出資の見送りを決めたことから、最初に出資を予定していた3社が全て出資から離脱することになったため、今後の事業運営に影響を及ぼす可能性もあります。
ジャパンディスプレイは、5期連続で大幅な赤字を計上し、債務超過に陥るなど業績が悪化しており、事業継続には出資の受け入れをはじめとする抜本的な財務体質の改善が喫緊の課題となっています。







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