東証1部上場のディスプレイ製造大手「ジャパンディスプレイ」は、5月30日付で公表していた台湾と中国の3社から最大で800億円の出資を受け入れる資本業務提携契約について、予定していた6月14日までに3社から出資可否の通知を受けていないと発表しました。
また、その3社のうち台湾の1社が出資の見送りを決定したと報道され、ジャパンディスプレイは事業の継続に向けて、新たな出資候補先との協議を開始したとのことです。
ジャパンディスプレイは、5期連続で大幅な赤字を計上するなど業績が悪化しており、事業継続には抜本的な財務体質の改善が急務となっているものの、今回の出資見送りにより、再建計画への大きな不安が顕在化しました。
(開示事項変更・経過)資本業務提携、業務提携契約・合意のお知らせ:ジャパンディスプレイ
2019年6月18日:追記
ジャパンディスプレイは、台中連合3社のうち台湾のタッチパネルメーカー「TPKホールディング」(出資予定額約250億円)から、出資を見送る旨の通知を受けたと発表しました。また、台湾の投資ファンド「CGLグループ」(出資予定額約141億円)から、出資可否の通知を依然として受けていないことも併せて明らかにしました。
一方で、香港の投資ファンド「オアシスマネージメント」が新たな出資予定候補者として名乗り出たことに加え、3社連合のうちの1社で、中国の投資ファンド「ハーベストグループ」が出資額を引き上げるほか、出資予定総額の約800億円に不足がある場合、追加で出資することも検討する方針です。これらの内部決定は6月27日までに行われる予定です。









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