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ジャパンディスプレイに厳しい現実、台湾の投資会社も出資離脱

ジャパンディスプレイに厳しい現実、台湾の投資会社も出資離脱

東証1部上場のディスプレイ製造大手「ジャパンディスプレイ」は、5月30日付で公表していた台湾と中国の3社から最大で800億円の出資を受け入れる資本業務提携契約について、台湾の投資ファンド「CGLグループ」(出資予定額:約141億円)から、出資を見送る旨の通知を受けたと発表しました。

この問題を巡っては、3社のうち台湾のタッチパネルメーカー「TPKホールディング」(出資予定額:約250億円)が、すでに出資の見送りを表明しています。

一方、3社のうちの残る1社で中国の投資ファンド「ハーベストグループ」は、出資額を引き上げるなど追加の支援にも積極的で、また、新たな出資予定候補者として香港の投資ファンド「オアシスマネージメント」が名乗り出ています。なお、これら新しい枠組みでの出資可否について、6月27日までに出資元での内部決定が行われる予定です。

ジャパンディスプレイは、5期連続で大幅な赤字を計上するなど業績が悪化しており、事業継続には抜本的な財務体質の改善が急務となっているものの、出資元の思惑により状況が二転三転するなど厳しい現実に直面しています。

(開示事項変更・経過)資本業務提携、業務提携契約・合意のお知らせ:ジャパンディスプレイ

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