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ジャパンディスプレイが台中連合から出資受入れ、希薄化189%

ジャパンディスプレイが台中連合から出資受入れ、希薄化189%

東証1部上場のディスプレイ製造大手「ジャパンディスプレイ」は、台湾と中国の3グループからなる「Suwaコンソーシアム」と資本業務提携契約を締結し、最大で800億円の出資を受け入れると発表しました。

ジャパンディスプレイは、第三者割当増資により1株50円で普通株式を発行し420億円を調達するほか、新株予約権付社債により最大で380億円を調達する予定です。なお、新株予約権付社債が全て転換された場合、同社株式の希薄化率は189.09%に相当します。

2012年に設立のジャパンディスプレイは、「ソニー」「東芝」「日立製作所」の中小型ディスプレイ事業を統合し、産業革新機構が2000億円を出資して設立した事業会社で、日の丸連合として中国や韓国の液晶メーカーに挑んだものの、5期連続で大幅な赤字を計上するなど業績が悪化しており、今後の事業継続には財務体質の改善が急務と判断し今回の決定に至ったようです。

Suwaコンソーシアムとの戦略的提携及び資本増強策の概要:ジャパンディスプレイ

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