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GMOが仮想通貨採掘で355億円の特損、マシン開発は中止

GMOが仮想通貨採掘で355億円の特損、マシン開発は中止

東証1部上場でインターネット関連事業を手掛ける「GMOインターネット」は、仮想通貨マイニング(採掘)事業について、約355億円の特別損失を計上するほか、マイニングマシンの開発・製造・販売を中止すると発表しました。

2017年12月に子会社の「GMO-Z.com」を設立し、仮想通貨の採掘事業に参入したものの、仮想通貨価格の下落に伴い収益性が悪化していることから、事業用資産の減損損失として約115億円の特別損失を計上する予定です。

一方、2017年9月に仮想通貨マイニングマシンの開発・製造・販売事業を開始し、半導体チップのデザイン・製造・組立を進めてきたものの、仮想通貨価格の下落に伴う需要の減少や販売価格の下落で事業環境が悪化しているため、当該事業の中止を決定したようです。なお、事業中止に伴い、債権譲渡損や貸倒引当金繰入額などとして約240億円の特別損失を計上する予定です。

仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ:GMOインターネット

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