東京都渋谷区に本拠を置く仮想通貨ビットコイン取引所運営の「株式会社マウントゴックス」は、2月28日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
2009年にトレーディングカードの取引所として開設されたマウントゴックスは、2010年より仮想通貨ビットコインの取引所として事業を拡大し、2011年からは運営会社の変更により現体制の下で運営されていました。
しかし、ソフトウェアの不具合を突いた不正アクセスによりコインが引き出される窃盗行為が発生し、保有するほぼ全てのビットコインが消失していることが判明したため、2月25日頃には取引停止に追い込まれ、やむなく今回の措置に至ったようです。
帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると負債総額は約65億円で、債権者となるユーザー数は約12万7000人に上る見通しです。






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