東京都渋谷区に本拠を置く仮想通貨ビットコイン取引所運営の「株式会社マウントゴックス」は、4月16日付で東京地方裁判所より民事再生手続開始申立ての棄却決定を受けたと発表しました。
2009年にトレーディングカードの取引所として開設されたマウントゴックスは、世界最大規模の仮想通貨取引所として事業を拡大していたものの、ソフトウェアの不具合を突いた不正アクセスによりコインが引き出される窃盗行為が発生し、保有するほぼ全てのビットコインが消失したため取引停止に追い込まれ、2月28日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請していました。
その後は消失に係る事実関係の調査を進めたものの、調査にはさらなる時間を要するほか支援スポンサーの選定も進んでいないことから、再生計画案の策定は困難と判断し今回の決定となったようです。
民事再生法適用時の負債総額は約65億円で、今後は破産手続への移行が予想されます。






大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
サイバーステップの26年5月期は34億円の赤字、のれん減損で
パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
プレミアアンチエイジングが中国子会社「蓓安美」を解散
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円