東証1部などに上場する事務機器・光学機器大手の「リコー」は、1月29日付で連結子会社の「リコーインド」(インド・ムンバイ)が、インド破産倒産法第10章に基づき会社更生手続の開始を申し立てたと発表しました。
1993年に設立のリコーインドは、インド国内における事務機器の販売を主力に事業を展開しているものの、赤字が慢性化していることに加え、主要取引先との関係悪化や契約の不履行、債権回収が困難になるなど事業環境が悪化していました。
リコーは、同子会社の再建が難しいと判断し、昨年10月に追加の財務支援を打ち切ることを決定しており、リコーインドは資金繰りの悪化から、債務の履行が困難な状況となり今回の措置に至ったようです。
2017年3月期末時点の負債総額は約210億ルピー(約363億円)です。







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