神奈川県伊勢原市に本拠を置く豆腐製造の「大山豆腐株式会社」は、1月31日付で横浜地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1985年に設立の同社は、豆腐・納豆・油揚げ・厚揚げの製造販売を手掛け、同県山北町や山梨県富士吉田市に工場を開設したほか、豆腐懐石料理店を運営するなど事業を拡大していました。
しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みに加え、価格競争の激化や原料の高騰などから業績が悪化すると、工場建設や飲食事業への進出など積極的な事業拡大が裏目となり資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、負債総額は約31億円の見通しです。







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