3月25日から31日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減をはじめとするリストラ策の発表が相次いだ1週間となりました。
人員削減策を明らかにしたのは、電子回路基板製造の「メイコー」で600名、アルミダイカスト製品製造の「東理ホールディングス」で71名、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」で3千数百名、電機大手の「富士通」で4800名、エンジンバルブ製造の「日鍛バルブ」で60名となりました。
また、すでに公表していた削減策への応募者数を明らかにしたのは、玩具メーカーの「タカラトミー」で138名、半導体製品製造の「日本インター」で45名、ゲームセンター運営の「アドアーズ」で78名、ケーブル類製造の「東京特殊電線」で58名、蛍光表示管やラジコン機器製造の「双葉電子工業」で213名となりました。
そのほか、繊維製品大手の「クラボウ」が北条工場(愛媛県松山市)を閉鎖し、「講談社」が女性向け月刊誌の「Grazia」と「GLAMOROUS」を休刊すると発表しました。










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