東証1部上場の電子部品メーカー「ミツミ電機」は、2月2日付で公表していた退職金制度見直しに係る移行措置(希望退職者の募集)に235名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは一般管理職および一般社員で、退職日は4月15日。当初の募集人員は、国内全従業員2836名の1割程度を見込んでいたものの、それに対し応募者数は約2割少ない結果となりました。
この施策に伴う退職加算金の支給により約39億円の特別損失を計上する一方、年間で約21億円の固定費削減効果を見込むとのことです。
東証1部上場の電子部品メーカー「ミツミ電機」は、2月2日付で公表していた退職金制度見直しに係る移行措置(希望退職者の募集)に235名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは一般管理職および一般社員で、退職日は4月15日。当初の募集人員は、国内全従業員2836名の1割程度を見込んでいたものの、それに対し応募者数は約2割少ない結果となりました。
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