日立グループの電線・ケーブル製造子会社で東証・大証・各1部上場の「日立電線」は、昨年10月28日付で公表していた早期退職・転職支援制度に917名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは35歳以上の同社および子会社の社員で、退職日は昨年12月20日から今年1月20日まで。当初の募集人員650名に対し、約4割多い応募者数となりました。
また、今回の早期退職・転職支援に加え、社外出向や転籍促進などにより総計1600名を削減する方針で、これら施策に伴い年間で約90億円の人件費削減効果を見込むとのことです。
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