日本年金機構などが発表した「国民年金保険料の納付状況」によると、2010年度の納付率は前年度に比べ0.7ポイント悪化の59.3%となり、過去最低を記録したことが明らかになりました。
納付率が高い団塊世代が60歳を超え年金を払わなくてもいい世代となり、結果として納付意識の薄い若者の比率が高まったことに加え、東日本大震災に伴う被災地での納付督励や強制徴収を停止したことが大きな要因だと考えられます。
新法が施行した1986年以降、80%台を保持していた納付率はついに50%台にまで悪化しており、政府が目標とする80%台の回復には新たな施策が必要と言えそうです。








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