厚生労働省年金局および日本年金機構が発表した「国民年金保険料の納付状況」によると、2012年度の国民年金納付率は過去最低だった前年度の58.6%から微増となる59.0%だったことが明らかになりました。
特別催告状による送付督励や強制徴収などの施策により、2005年度から続いた減少傾向には歯止めがかかったものの、当面の目標とする60%には届かず過去2番目に低い水準に留まりました。
これは、納付率の高い団塊世代が60歳を超え、納付者全体に占める若者の比率が相対的に高まったためで、納付率は新法が施行した1986年度から1996年度まで80%台を維持したものの、2010年度以降は50%台へ落ち込んでいます。










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