電通グループのシステムインテグレーターで東証1部上場の「電通国際情報サービス」は、早期退職者の募集による100名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは原則として45歳以上の正社員で、退職日は7月末日。また、退職者には早期退職一時金を別途支給する方針。
その他、同社子会社への転籍プログラムも同時に募集し、対象人員は160名。転籍日は8月1日とし、転籍者には転籍奨励金を支給する予定。
これらリストラ策の実施に係る費用として最大で15億円の特別損失を見込む一方、年間約10億円の人件費削減効果が期待できるとのこと。









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