23日の東京株式市場は、日経平均が一時7200円割れ寸前の7209円まで売られ、バブル後最安値となった昨年10月時点の「7162円90銭」に迫る推移まで落ち込んでいます。
市場を見渡してみても買い材料は乏しく、企業の業績も悪い材料ばかりが目に付くのが現状であります。
23日も「米政府がシティーグループの株式40%を取得するのでは」、という報道で下げ幅を縮小しましたが、積極的な買いを入れるほどではなかったようです。
ただ国内外問わず、「政策に頼るしかない」と言うのが正直な投資家心理なのではないでしょうか。逆に言えば、それ以外に株価が好転する材料が見つけられないのです。
アメリカも新政権になったばかりで決して現時点で評価するべきではないと思いますが、やはり意思決定のスピードが段違いだと言うことは間違いないでしょう。
国内に目を向けてみると、参院での与野党逆転「ねじれ国会」によって、今不況下で、未だ一つも意思決定が出来ていないのは仕方がない事なのかもしれません。
黙って見守ることしか出来ないのが、一国民として歯がゆいところであります。しかし、「政策に身を委ねることしか出来ない」というところまで不況は迫ってきているのです。










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