東京証券取引所は、スタンダード上場でシステム開発やデータセンター事業を手掛ける「ピクセルカンパニーズ」について、2026年1月16日付で上場廃止にすると発表しました。
前社長が主導した取引の仮装による子会社の資金流出や私的流用に加え、決算短信での虚偽記載などにより、内部管理体制に改善の必要性が高いと認められたため、同社株式は2025年1月29日付で特別注意銘柄に指定されました。
その後、会計監査人(当時)から結論不表明となる期中レビュー報告書を提示されていたにもかかわらず、その事実を開示せずに決算発表を延期したことや、会計監査人(当時)が辞任に至った経緯についての記載を怠ったこと、特別注意銘柄の指定から10ヶ月が経過するにもかかわらず適切な開示を行わなかったことなどから、同社の内部管理体制が適切に整備・運用される見込みについて審査を行うべく、11月27日付で監理銘柄(審査中)に指定されました。
同審査においては、内部管理体制の改善状況に重大な問題があることや、内部管理体制の改善が達成される実効的かつ合理的な計画が存在しないことから、同社の内部管理体制が適切に整備または運用される見込みがなくなったと判断し今回の決定に至ったようです。
同社株式は12月15日から2026年1月15日まで整理銘柄に指定された後、1月16日付で上場廃止となります。
なお、2025年における業績などの事由による上場廃止は、民事再生法の適用を申請したAI議事録開発の「オルツ」、外食産業向けシステム開発の「アルファクス・フード・システム」、建設業の「創建エース」に次いで4社目です。










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