東京証券取引所は、グロース上場でAI議事録の開発を手掛ける「オルツ」を、8月31日付で上場廃止にすると発表しました。
同社は、2021年12月期から2024年12月期において、売上高の最大で9割超が過大計上だったとする第三者委員会の調査報告書を開示し、その事実が上場廃止基準の虚偽記載を行った場合に該当するおそれがあるとして、7月25日付で監理銘柄(審査中)に指定されました。
東京証券取引所は、当該事由が新規上場申請の宣誓事項について重大な違反を行ったものと認められると判断し、上場廃止の決定となりました。同社株式は、7月30日から8月30日まで整理銘柄に指定された後に上場廃止となります。
同社が開示した調査報告書では、議事録作成サービス「AI GIJIROKU」に関して、販売パートナーからの受注を売上に計上した一方、広告宣伝費や研究開発費の支払名目で広告代理店を経由して販売パートナーへ支払いを行い、最終的に販売パートナーから支払いを受けることにより売上代金を回収していた事実が明らかとなり、例えば2022年12月期では売上の91.3%が過大計上したものでした。









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