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船井電機が民事再生法申請、10月に破産開始決定受けるも

2024年12月 3日 01:26 | 国内倒産 | , ,
船井電機が民事再生法申請、10月に破産開始決定受けるも

大阪府大東市に本拠を置く電機メーカーの「船井電機株式会社」は、12月2日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。

同社は、経営の行き詰まりから、取締役の1人が2024年10月24日付で東京地方裁判所へ準自己破産を申請し、同日付で破産手続の開始決定を受けており、それに異を唱える代表取締役会長の原田氏が、同月末に破産手続開始決定の取り消しを求めて即時抗告するなど、経営陣のなかで破産手続か民事再生手続かを争う異例の事態となりました。

1961年に設立の同社は、音響・映像機器を中心に北米市場で高い人気を獲得したものの、新興国メーカーとの価格競争の激化で業績が悪化すると、子会社の未払い債務に端を発する信用問題が重なり、先行きのめどが立たず準自己破産を申請しました。

一方、それに反対する原田氏は、事業継続のための十分な資産があり、事業再生は可能だとして民事再生法の適用申請に至ったようです。

2024年3月期末時点の負債総額は約461億5900万円です。

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