電気器具製造会社を傘下に持つ持株会社の「旭東ホールディングス株式会社」（大阪府大阪市）は、9月17日付で大阪地方裁判所から破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
1949年に「旭東電気株式会社」として設立の同社は、ブレーカーや漏電遮断器・感電タップなど電気器具の製造を主力に事業を展開し、鳥取県内に3工場を構えるほか、中国やベトナムにグループ会社を設けるなど事業を拡大していました。
しかし、景気低迷による住宅着工件数の減少で受注が悪化したほか、海外法人に対する支援が負担となり資金繰りが逼迫したため、2018年には持株会社化によるグループ再編で商号を「旭東ホールディングス株式会社」へ改称するとともに、事業会社として「旭東電気株式会社」を新設していました。
ところが、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、中国の現地法人において生産減や資金難が顕在化したため、自力での再建を断念し子会社の旭東電気とともに今年4月から5月にかけて民事再生法の適用を申請していました。
その後、旭東電気は東証1部上場の「加賀電子」との間でスポンサー契約を締結し事業を継続する一方、同社は他社からスポンサー支援の見通しが立たず、民事再生法の申請が棄却されたため今回の措置に至ったようです。
民事再生法申請時の負債総額は約64億円です。
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