信用調査会社の帝国データバンクによると、大阪府東大阪市に本拠を置くラジオコントロール装置開発の「日本遠隔制御株式会社」は、12月26日付で大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
1976年に設立の同社は、ラジオコントロール装置やリモートコントロール装置・模型ヘリコプターなど電子制御機器の開発・製造・販売を主力に事業を展開し、模型制作の愛好家には「JR PROPO」のブランド名が広く知られていました。
しかし、売上を拡大する一方で、低採算や過去の設備投資などにより資金繰りが悪化すると、2016年には取引先に対し支払遅延が頻発するなど信用問題に発展したほか、返済遅延や税金滞納が発生するなど先行き不安が明らかとなったため、遂に債権者より破産を申し立てられ今回の措置に至ったようです。
同信用調査会社によると、負債総額は約40億円が見込まれるものの、今後変動する可能性があるとのことです。









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