大阪府大阪市に本拠を置く電気器具製造の「旭東電気株式会社」は、4月28日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1949年に設立の旧「旭東電気株式会社」が前身で、2018年の持株会社化に伴い商号を「旭東ホールディングス株式会社」へ改称するとともに、事業会社の「旭東電気株式会社」として新設された同社は、ブレーカーや漏電遮断器・感電タップなど電気器具の製造を主力に事業を展開し、鳥取県内に3工場を構えるほか、中国やベトナムにグループ会社を設けるなど事業を拡大していました。
しかし、景気低迷による住宅着工件数の減少で受注が悪化したほか、海外法人に対する支援が負担となり資金繰りが逼迫したため、2018年には持株会社化によるグループ再編で経営再建を目指していました。ところが、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、中国の現地法人において生産減や資金難が顕在化すると、支えきれず自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約63億円の見通しです。
2020年5月8日追記:
旭東電気の親会社で不動産賃貸などを行う持株会社の「旭東ホールディングス株式会社」は、5月8日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請しました。










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