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環境機器の「テックコーポレーション」が破産、負債150億円

環境機器の「テックコーポレーション」が破産、負債150億円

広島県広島市に本拠を置く環境衛生機器開発・製造の「株式会社テックコーポレーション」は、3月6日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。

1976年に山口県で「柳井ミングセンター」として創業の同社は、自動車関連事業を手掛けた後に、生ゴミ処理機など環境衛生機器の開発・製造に事業を拡大しました。1990年に現商号へ改称すると、電解水衛生環境システムや電解水生成装置、除菌電解水給水器やファインバブル発生装置など各種機器の開発を積極化し、食品工場やクリーニング業・介護施設・飲食店・教育関連施設などを取引先として事業を展開していました。

しかし、積極的な事業拡大に伴う多額の借入金が経営を圧迫すると、割引手形に頼る資金繰りが続くなか、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約150億円の見通しです。

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