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米シェアオフィス「ウィーワーク」が破産、負債2.7兆円

米シェアオフィス「ウィーワーク」が破産、負債2.7兆円

アメリカのシェアオフィス運営大手「ウィーワーク」は、11月6日付でニュージャージー州連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したことが明らかになりました。

2010年に設立の同社は、アメリカや日本をはじめ世界中でシェアオフィスを運営する大手企業で、オフィスの立地やオシャレな内装なども話題となり、個人事業家やフリーランサーを中心に利用者が拡大しました。

しかし、急激な事業拡大の反動で大幅な赤字を計上するなど業績が悪化すると、その後は新型コロナウイルス感染症の影響によるオフィス需要の減少も重なり資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

2023年6月末時点の負債総額は約186億ドル(約2兆7967億円)です。

なお、「ソフトバンクグループ」は傘下の投資ファンドを通じてウィーワークの株式のおよそ過半数を保有しており、業績への影響が懸念されます。

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