中国の不動産大手「中国恒大集団」(広東省深圳市)は、8月17日付でアメリカ・ニューヨーク州の連邦破産裁判所へ破産法第15章(外国籍企業に対する法的整理)を申請したことが明らかになりました。
1996年に設立の同社は、中国の不動産バブルにより事業を急拡大した不動産開発会社で、2009年に香港証券取引所に上場したほか、近年は電気自動車事業をはじめとする事業の多角化も進めていました。
しかし、中国政府による規制強化で資金調達が困難になると、2020年後半には債務不履行に陥るおそれが明らかとなり、負債削減に向けて保有する不動産の在庫処分を進めるなど生き残りを目指しました。
ただ、その後も抜本的な経営状況の改善には至らず、営業は継続しているものの、一部では社債の利払いが停止するなど債務不履行に陥りました。また、今年7月には2022年末時点で5991億元(約11兆6000億円)の債務超過に陥っていることを明らかにするなど経営状況が悪化するなか、外貨建て債務の再編を進めるべく今回の申請に至ったようです。










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