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日本郵政が有価証券評価損850億円を計上、楽天の株価下落で

日本郵政が有価証券評価損850億円を計上、楽天の株価下落で

東証プライム上場の「日本郵政」は、2024年3月期第1四半期において、有価証券評価損として約850億円の特別損失を計上すると発表しました。

日本郵政は、2021年3月に「楽天グループ」と資本業務提携を結び、約1500億円を出資しました。その際の取得価額となる1株当たり1145円に対して、6月30日の終値は499円で大幅に下落していることから、減損処理を余儀なくされました。

両社の提携においては、全国の郵便局内に設置している「楽天モバイル」の店舗について、それまでの約280店舗から約80店舗に減らすなど、想定した提携効果が現れていません。

有価証券評価損の計上に関するお知らせ:日本郵政

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