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週刊不景気ニュース12/4、倒産やリストラの話題多く

週刊不景気ニュース12/4、倒産やリストラの話題多く

11月28日から12月4日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラの話題が多い1週間となりました。

破産申請により倒産したのは、福岡の不動産業「徳増興産」、広島のスーパー経営「因島スーパー」、福井のホテル経営「松風」、京都のスーパー経営「ツジトミ」となりました。また、静岡の養鶏業「富士たまご」が会社更生法の適用を申請し、海外ではアメリカの仮想通貨レンディング業「ブロックファイ」が破産法第11章を申請しました。

リストラ関連では、靴下メーカー「ナイガイ」の希望退職者募集に40名が応募したほか、アメリカの仮想通貨取引所運営「クラーケン」が1100名、スウェーデンのファストファッション大手「H&M」が1500名のそれぞれ人員削減を実施すると発表しました。

そのほか、「野村証券」が店舗内ATMサービスを終了し、「LINE」が仮想通貨取引所「BITFRONT」を閉鎖、音響映像機器販売の「ヒビノ」が子会社の「ヒビノ・アジア・パシフィック上海」を解散、眼鏡販売チェーンの「愛眼」が子会社「北京愛眼眼鏡」を解散するとそれぞれ発表しました。

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