東証1部上場の「日本たばこ産業」(JT)は、2021年2月9日付で公表していた希望退職者募集および退職勧奨について、総勢2868名が応募したことを明らかにしました。
たばこ事業およびコーポレート部門に所属する46歳以上のJT社員を対象とする希望退職者の募集について、当初の募集人員1000名に対して1169名が応募しました。
また、定年後に再雇用された契約社員やパートタイマーなどのシニア社員を対象とする希望退職者の募集について、当初の募集人員150名に対して115名が応募しました。
一方、営業活動の補佐業務に従事するパートタイマーのフィールドパートナーを対象とする退職勧奨について、当初の募集人員1600名に対して1584名が応募しました。
これらを合計すると、2750名の人員削減策に対し約4%多い応募者数となり、この施策に伴う費用として344億円を見込みます。
これらは国内たばこ市場の縮小に対応するための施策で、福岡県の2工場を閉鎖することや、たばこ事業の本社機能をスイスの拠点に統合するため、余剰となる人員の削減が必要と判断し今回の措置に至ったようです。








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